入院の身元保証人と連帯保証人の違いと保障範囲は？【終活】

身元保証人とは、入院費用の支払いから退院・転院時の手続きまで、患者の代わりに行う人のことです。どんな治療を行っていくのか説明を聞いたり、着替えの洗濯や必要なものの買い出しに行ったり、また容体が急に悪化した場合に駆けつけることや、亡くなった場合の引き取りなども求められます。

保証人になる条件は、成年者であればよい場合が多く、同居の親族等がなる場合が多いです。

連帯保証人とは、簡単に言ってしまうと「患者本人が医療費を支払えない場合に代わりに支払う人」のことです。入院費の支払いが滞った場合の支払いや、入院先で患者本人が発生させた損害（他の患者とのトラブルや、備品の損壊など）における賠償責任といった、金銭的な保証を負う役割を求められます。一方、入退院の手続きや買い物、亡くなった場合の引き取りについての義務はありません。

連帯保証人になる条件としては、成年者で、患者とは独立した生計で支払能力を有することが基準となることが多いです。例えば夫が入院する場合、無職で夫の扶養に入っている妻が連帯保証人になることは難しいですが、夫と異なる職場で働き、安定した収入のある妻や子供であれば、連帯保証人として認められることもあります。

民法の中で、〈保証人は債務者が債務を履行しない時にその履行の責任を負う。〉

連帯保証人は《保証人と同様に債務者が債務を履行しない時にその履行の責任を負う。》とありますが、

保証人については、〈ただし、保証人はまず債務者に請求するよう求めることができる（催告の抗弁）。〉　　〈また、債務者に弁済するだけの資力があり、執行が容易であると証明した時は債務者の財産から弁済をする（検索の抗弁）。〉と記載されており、患者本人へ請求するよう求める権利を有するため、連帯保証人よりリスクは低くなります。

一方連帯保証人については、《保証人とは異なり催告の抗弁と検索の抗弁はないため、保証人よりも責任が重い。》とある為、医療機関がその支払いを求めてきた場合は、必ず支払う義務があるということです。

近年は家族形態も大きく変わってきており、信頼できる家族がいつでも近くにいるわけではありません。そのような場合は、住んでいる市町村の自治体や地域包括支援センターへ相談に行くことや、成年後見制度の利用を検討してみましょう。できるだけ早く保証人をお願いしたい場合は、身元保証サービスを提供している民間企業の利用を考えてみましょう。地域包括支援センターや病院から紹介してもらえることも多いので、まずは困ったら一人で抱え込まずに相談してみることが大切です。

入院時に求められることが多い、連帯保証人と身元保証人について解説しました。入院時はもちろん、退院した後も安心して過ごせるよう、２つの違いを知り、親族などにお願いする時はしっかりと説明しましょう。頼れる人がいない場合は、自治体への相談やサービスの利用を検討しましょう。

一般社団法人 星月でも、身元保証サービスをおこなっております。ぜひ一度ご相談ください。